管理組合の修繕積立金を安全・有利に管理する「マンションすまい・る債」

マンションの管理組合にとって、修繕積立金の管理はとても重要なことです。発生率そのものはそう高くはありませんが、盗難に遭ってしまえば被害は甚大です。
銀行の普通預金に入れておくと、いつでも引き出せるため、つい「出来心」ということも。数千万、数億円という単位ともなれば、大規模修繕ができないという最悪の事態も発生してしまいます。では定期預金なら大丈夫かといえば、そうでもありません。万一銀行が破たんしたら１０００万円以上は保護されません。
こうした修繕積立金の管理の不安を解消してくれる手段のひとつが住宅金融支援機構の「マンションすまい・る債」です。

「マンションすまい・る債」が安心で有利な理由
これはマンション管理組合向けに発行される債券です。
この債券の特徴は６つあります。

１、管理組合のニーズにあわせた積立ができる
１回あたりの積立口数は、１口５０万円として、複数口とすることができます。マンション全体の修繕積立金額の範囲内の口数まで積立が可能です。
たとえば、一年間で集まる修繕積立金の範囲内の口数で応募し、毎年同一口数を継続して積み立てる（年１回、最大１０回）方法があります。また、前年度決算においてマンション全体ですでに貯まっている修繕積立金額の範囲内の口数で応募する方法もあります。

２、積立債券はすべて住宅金融支援機構が無料で保護預かり
積立ている債券が盗難、火災、紛失などの事故に遭うというリスクが解消され、安心です。

３、万一の際には、住宅金融支援機構の財産から優先的に弁済を受ける権利がある
国の認可を受けて住宅金融支援機構が発行する一般担保債券ですから、機構の総資産から優先的に弁済を受ける権利があります。銀行のペイオフより安心ではないかと考えます。

４、毎年１回定期的に利息を受け取ることができ、年平均利率は年々アップ
平成２６年度発行の債券の１０年満期時年平均利率は０．３３７％（税引前）で、銀行の定期預金より高い利率です。

５、債券の中途換金ができる
第１回の積立の債券発行から１年以上経過すれば、共用部分の修繕工事費に充てる等の場合は中途換金の申し出ができます。期間に応じて利息も支払われます。

６、積立組合向けのマンション管理・再生に関するセミナーへの参加ができる
公共団体、関係団体、機構等が実施するセミナー等の開催情報が配信されたり、電話による相談も受けることができます。また、積立組合の大規模修繕工事に係る機構融資制度に関する勉強会の講師派遣もあります。
適切な管理や大規模修繕、建て替えなどのマンション再生に関わる事柄は専門性が高く、管理組合の役員の知識レベルでは対応できないことも多々あるなかで、心強いサポートが得られます。
詳細はhttp://www.jhf.go.jp/customer/kanri/smile.html
管理組合によっては、定期預金５０％、マンションすまい・る債２０％、決済性預金２０％といったように、実状に応じて組合わせて、修繕積立金を管理しているところもあるようです。
ただし、27年度のすまい・る債の募集期間はまだ未定です。今後、住宅金融支援機構のホームページやお電話にてご確認ください。

積立組合なら「マンション共用部分リフォーム融資」に特典が
更に「マンションすまい・る債」を積み立てている管理組合が機構のマンション共用部分リフォーム融資を活用する際には、つぎのような特典もあります。

１、積立組合に対するマンション共用部分リフォーム融資の金利引き下げ
少なくとも２割の管理組合で修繕積立金不足、といわれています。資金不足を補いたいときに利用したいのが「マンション共用部分リフォーム融資」です。
積立組合向けの融資金利は、通常のマンション共有部分リフォーム融資の金利から年０．２％引き下げた金利となります。
・通常のマンション共有部分リフォーム　年1.04％（一般向け年1.24％）
・耐震改修を含むマンション共用部分リフォーム　年0.80％（一般向け年1.04%)
※融資金利は全期間固定金利で、借入申込時の金利が適用（金利は平成26年12月現在）

詳細はhttp://www.jhf.go.jp/topics/topics_20141201_2.html
マンション共用部分リフォーム融資の対象となる工事は、屋上防水、外壁塗装などの外部工事。階段・廊下の補修、オートロック、エレベーター設置などの内部工事。融資額は工事費用の８０％（一戸当たり１５０万円（耐震改修を伴う場合は５００万円）までです。
詳細はhttp://www.jhf.go.jp/files/100011980.pdf

２、マンション共用部分リフォーム融資の保証料が２割程度割引き
積立組合が「マンション共用部分リフォーム融資」を利用する際、（公財）マンション管理センターへ保証を委託すると、保証料が２割程度割り引かれます。

マンションの居住性と資産価値を維持するためには、しかるべき時期に適切な修繕工事が必要です。また、修繕工事には、多額の費用がかかります。
マンションの管理組合でしっかりとした長期修繕積計画を立てるとともに、安全・確実に修繕積立金を管理・運用するために、住宅金融支援機構の「マンションすまい・る債」を選択肢のひとつとして検討してみてはいかがでしょうか。