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この先、シニア向けマンションが増える

人口減、世帯数減、所得減などの要因があいまって、今後30代、40代の一次取得者向けの新築マンションの供給は徐々に減少していきます。代わって、不動産業界が熱い視線を向けるのが、高齢化率の高まりとともに、今後どんどん増えるシニアを対象としたマンションです。
高齢化率の高まりとともに、 シニアを対象としたマンションが増えています
今、高齢化率の高まりとともに、シニアを対象としたマンションが増えています。既に、関西圏を中心にシニア向け分譲マンションの供給が活発化しています(東京圏は賃貸マンションが主流)。こうしたマンションの最大の特徴は、現在普及している有料老人ホームが、数千万円の入居金を払いつつも、一代限りの使用権しかないのに対して、シニア向け分譲マンションは所有権が得られるため、売買・賃貸もできるし、子供への相続もできる資産性の高さにあります。
関西でシニア向けマンションが好調なのは、合理的な土地柄のせいか、同じような金額であっても資産性の低い優良老人ホームは親の入居に子供が反対するという背景があってのことのようです。
シニア向け分譲マンションの留意点とは
ところで、シニア向け分譲マンションはどういった点に留意して検討すべきなのでしょうか?こうした多くのマンションは入居時の年齢を60歳前後に決めているものから、制限のないものまでありますが、共通するのは元気なシニアが対象であることです。
したがって、緊急時の24時間対応スタッフが常駐したり、病院との医療サービス提携、訪問介護との連携はあるものの、有料老人ホームのように入居者3人に対して、介護士・看護士が1人つく体制とは異なり、要介護1以上になったり、認知症が出たりすれば、生活に支障をきたし退去しなければならなくなります。
つまりシニア向け分譲マンションは終の棲家にはなり得ないところが、最大の留意点といえるでしょう。 そのせいか、介護・医療サービスの付かない、早期に分譲されたシニア向けマンションは中古として売りに出されてもなかなか、買い手がつかないという、実態があるようです。 また、多くのシニア向け分譲マンションは共有施設が充実していて、レストラン、大浴場、娯楽室などが揃っています。コンシェルジュサービスもあり日常生活はすべてマンション内で済ませることができます。 便利な半面、なんでも誰かにやってもらい、自分で日常の家事や買い物、娯楽施設への外出をしなくなることで、一挙に老化が進みます。シニア向マンションにとってのメリットは、入居者の老化防止にはデメリットになることも十分考慮しておくことが大事です。
シニア向け分譲マンションの立地条件とは
そのうえで、選ぶとすれば、介護が必要になって退去するときに、売りやすい、貸しやすい立地にたつマンションかどうかが重要なポイントになります。ターゲットがシニアに限定されたマンションですから、一般的なマンションに比べ流通性は劣ることを考慮して立地選びは慎重にすることが大事です。
そうした立地の条件を挙げてみると、 日常生活の利便性が高く、質の高い時間消費ができて大人が楽しめる教養娯楽施設、商業施設、飲食施設が整っているエリア。加えて健康に暮すための公園、散歩道、スポーツ施設が整い、高度な医療が受けられる立地。できれば上記施設へ徒歩もしくはタクシー1メーター程度で行ける立地。(高齢になると車の運転や電車での遠出が難しくなるので) 特に地方都市は、すべての生活機能に徒歩でアクセスできること。日常生活は車が必需品ですが、シニアはゆくゆく運転できなくなるため、買い物難民など相当不便を強いられることになります。 ペットを飼うのに適した環境(毎日の散歩ができる公園・散歩道がある、ペットショップ・ペットホテル・動物病院が近い)といったことも大事です。 こうした条件を備えた立地として、思いつくところでお勧めするのが、首都圏であれば、東京は吉祥寺、銀座、月島・勝どき、千駄ヶ谷、代々木、上野、谷根千。神奈川であれば、鎌倉、横浜といったところでしょうか。また、地方都市であれば、コンパクトシティづくりをしている青森市、転勤者が永住したい福岡市、仙台市の上記最適立地条件に合致するまちなか居住エリアといったところです。

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